自宅療養を減らすことは、今からでもできる

「病床の不足」は避けられないことではなく、責任を取らない政府が引き起こした人災です。

 必要だったは、そして今も必要なのは政治の決断です。中央政府が責任を引き受け、あらゆる手段を動員してコロナと闘うことです。この記事は「野戦病院が必要」と書いていますが、コロナ上陸以来「専門病院の設置」は早くから指摘されていたことの一つにすぎません。やるべきだし、できることなのにやっていないことは、他にも数え切れません。

現実には、パンデミックが上陸したにもかかわらず、抜本的対策はこれまで取られていません。幸せか不幸か、アジアXファクターが防護壁となり感染確認者数が抑えられ、そのため政治の無策は隠されてきました。

ところが、デルタ株が防護壁Xファクターを乗り越えた途端、この政府は国民の「医療の権利」に応えることができない(あるいは応える意志がない)ことが明らかになっています。

コロナ上陸以来一年半以上が経過し、政府には緊急対策を取る十分な時間がありました。でも政府は今に至るまで責任に背を向けてきました。

マスク、医療機材、医療人員から始まって、なにかが足りなくなるたびに、政府は責任を自治体に責任を押し付けてきました。そして自治体は医療機関に丸投げし、福祉施設を放置してきました。専門家は「人流がすべての原因」「対策は個人が三密を避けること」と、パンデミックに取り組む医療体制の必要を覆い隠してきました。メディアは「今日の新規感染者数」を伝えても「今日の追加病床数」を報じることはありませんでした。

そんな中で、政府が積極的に動いたのはワクチン接種でした。ワクチン獲得があまりに遅かったため、他の先進国のようにワクチンはデルタ株上陸に間に合いませんでした。それでもワクチン接種キャンペーンは、政府が決断し責任を取れば不可能はないことを示しました。縦割り行政、平時の規制、民間を動員することの困難、全ては決断と国民の協力があれば可能なのです。当初人員の不足、施設の不足などが危惧されていましたが、政府の本気度がみえたからこそ、国民が応え問題を乗り越えていくことができたのです。

キャンペーンは成功しすぎて、政府のワクチンが追いつかない事態になったほどです。

世の中に遅すぎることはひとつもありません。早ければ早いほど犠牲が少ないだけです。メディアは「コントロール不能」と騒ぎ立てていますが、こういう時のために政府があり、国民は税金を払っているのです。

テレビを眺めて嘆いているだけではいけません。立ち上がって政府に病床確保を求めるべきです。デモが苦手なら、SNSで訴える、政府にメールを送るなど手段はたくさんあります。

https://mainichi.jp/articles/20210813/k00/00m/040/270000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210814












新型インフルエンザ等対策特別措置法では、都道府県知事に対し、病院など医療機関が不足し、医療の提供に支障が生じた場合、臨時の施設を開設して医療を提供しなければならないと定めている。

https://mainichi.jp/articles/20210813/k00/00m/040/270000c?cx_fm=mailhiru&cx_ml=article&cx_mdate=20210814

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