コロナはなんだかわかりません:(4)ガイドラインを出すなら金をだせ

前回の結論は、「感染拡大を防ぐ」のがコロナ対策のすべてではなく、いちばん大事なのは「死者を減らすこと」という点でした。感染拡大防止そのものが目的と言う人には気をつけましょう。それは本末転倒です。そして死者を減らすには、高齢者を含む感染弱者を守り切ることを最優先にしなければなりません。 

次は感染弱者を守るにはどうするかを考えなければなりませんが、今回は少し脱線して個人の行動よりも、政策というか政府の姿勢への疑問を書いてみます。これは感染弱者を守るために政府がするべきこと(次回に書こうと考えています)に大いに関係してきます。 

  コロナ発生以来、政府はガイドラインを乱発しています。病院も学校もサービス業、生産現場、どこにいようとなにかしようとすると大量のガイドラインを守らなければなりません。厚生労働省からのガイドラインに加え、地方自治体や業界団体のガイドラインもあります。

 私達個人にも、いろんな「指示」がメディアを通じて降ってきます。三密を避けるから始まって、高齢者と食事するときはマスクを外さず、口に入れるときは素早くマスクを外すなど、お笑いのネタのような非現実的なものまで様々あります。さらに職場や学校に行けば、そこでのガイドラインを守らなければなりません。 

 現実には、公的支援なしのガイドライン押し付けは、政府の責任を放棄した「自己責任」政治です。病院、施設から家族、個人に至るまで、ガイドラインを自力で徹底的に守るのは難しいのです。病院や保健施設はスタッフと器材の不足に苦しんでいます。緊急事態宣言期には医療用マスクすら十分に入手できませんでした。スタッフは今も過酷なストレスと長時間勤務に疲れ果てています。 高齢者や障害者施設では、ある意味でもっと深刻です。入所者は無防備です。医者も看護師もいない場合が多いのに、スタッフは彼らを集団感染のリスクからを守らなければなりません。

 個人でも、高齢者と同居する家族は彼らへの感染をどう防ぐか頭を悩ませています。子供や若者は無症状でも感染している恐れがあるので、高齢者は怯えています。万一家族の一員が感染しても、軽症だと多くの場合入院をことわられ、大きな困難に直面します。

これらはほんの一例にすぎません。ガイドラインに書いてあることは間違っていませんが、施設や個人の力だけで実行するのは困難です。公的な支援が必要なのです。現場の工夫が報道され、献身的に働く人達を英雄のように宣伝していますが、いくら褒めても解決にはなりません。ますます「自己責任」のように皆が思い込むので、賞賛は有害な場合さえあります。  

ガイドラインを出す以上、政府はその遵守のための必要な資金を手当す義務があります。お金が全てを解決できるわけではありませんが、お金があれば多くの困難は解決あるいは軽減できます。病院であればスタッフを急募する、危険手当を支給する、器材を急ぎ購入する、近くのクリニックに応援を求めるなどです。家族であれば、高齢者をホテルかマンスリーマンションに避難させることができます。国民に追加の仕事を求めながら、コストを支払わないのは政府の責任放棄を隠す「アリバイづくり」です。

 もう一つ政府がするべき努めを果たしていないことがあります。それは規制の緩和です。医療衛生分野は、扱う事柄の性格上、また公的保険制度に依存しているために規制が大変厳しい分野です。そのため病院やクリニック、医療介護施設などは、前代未聞の危機にあっても柔軟な対応をすることができません。  

医療機関では、規制を柔軟に運用しないために多くの人と機材が有休状態にあります。コロナの治療にあたる医療スタッフが過労で倒れそうな映像が強く印象に残っているので、にわかに信じがたいことです。でもコロナ患者を受け付ける病院は、実は患者不足で財政が悪化しています。担当部署は超過勤務でへとへとですが、実はそれは病院のごく一部にすぎず、その他の部署は閑散としています。他方で、コロナを扱わない医療機関は患者が来ないために経営危機にあります。いずれも高齢者や基礎疾患のある人が怖がって受診を控えているからです。 

 医療部門全体では、人と器材、スペースが使われずに放置されているのに、コロナ受け入れ部門が疲弊しているのはなぜでしょう。他の分野なら、人も資源も、余裕があるところから足りないところに流れます。社内に人が余っていれば忙しい部署に配置換えし、業界全体では、人手不足の会社に転職が進みます。医療部門でそうならないのは、とても強く規制され、コロナのように例外的な状況でも規制が柔軟に運用されないからです。  

政府はガイドラインを作るなら、どこにどんな追加コストが発生するかを調べ、お金を回し、また必要なら思い切って規制を緩めるべきです。

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