社会保障は格差への怒りを鎮められるかー援助への影響は何か

http://www.social-protection.org/gimi/gess/NewYork.action?id=34#
今発展途上国ではどこも「社会保障」が重要な政策課題となっている。昨年9月には国連でGlobal Partnership for universa social protectionの会議が開かれたのは、そうした流れをSDGsの中に取り込もうとしたものだろう。

新興国を筆頭に経済成長により、開発途上国の貧困は統計上は減ったが格差は広がり続け、不満はテロリズムが広がるほど高まっている。 途上国政府はこうした怒りを鎮めるために社会保障の整備を急いでいる。新興国も含めて社会保障は未整備な国が大半だからだ。

産業革命以降、急激な社会の変化と不安定化が一方でロシア革命を引き起こし、他方で社会不安を抑えるために社会保障が広がった。これと同じプロセスが構図が開発途上国で繰り返されているようにみえる。

世界的な社会保障整備の時代に、援助業界はどう対応すべきだろうか。考えてみよう:
まず、援助は世界の民衆をなだめなければならない。民衆の怒りの広がりは国境を越え、先進国内部にもテロが広がっている。貧困対策は開発途上国の問題だと言ってはいられない。

とはいえ、貧困はもはや国際的再配分(援助)の課題ではなく、開発途上国の国内再配分の問題となりつつある。主役は開発途上国政府だ。

必要なのは社会保障を「万人」に届ける(universal)制度を早急に作ることだ。国のあちこちでドナーがスポット的にプロジェクトを実施しても、国民を安心させられないことは、これまでの経験から明らかだ。

こうした仮定が正しいなら、援助は変わらなければならない。援助の主な仕事は、社会保障の制度づくりを手伝うこと、政府が十分な社会保障費がひねり出せない場合は資金を提供することとなるだろう。

そのためには、ざっとみたところ、援助側には3つの変革が不可避となるだろう。

一つはプロジェクトを忘れることだ。行政支援といっても、ドナーがバラバラに短期的に介入し、プロジェクトが済んだあとは放ったらかしでも構わないという制度は変わらなければならない。プール資金を作り、これを利用して受取国政府が国際市場で専門家を調達するのが、もっとも効率的だろう。

もう一つは、長期的(最低10年)な約束への移行だ。三年程度の実施が終わればあとは「知りません」という援助は、社会保障には有害無益だ。社会保障は国民への20年30年先の約束なのだから、支援する側も長期の責任を引き受けなければならない。

最後に、インフラは民間金融に任せるべきだ。インフラづくりが成長を促し、やがて豊かさがトリクルダウンするだろうというクリッシェは、有効性を失った。成長そのものが(そして民衆はトリクルダウンに決して満足しないという事実が)世界的な危機の広がりの原動力なのだから。

30年前にネグリ・ハートは「帝国」で、マルチチュードの反乱の遍在と、それに対する万人のための所得保障つまりベーシックインカムの必要性を説いた。社会保障確立の各国別の努力とそれに対するドナーの支援は、世界的ベーシックインカムの不完全な形なのかもしれない。

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