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日韓首脳会談:慰安婦問題は政府が解決できることなのか?

日韓首脳会談が終わった。慰安婦問題で「交渉を加速」とか「早期妥結」という文字が一様にメディア各紙、各局で大きく報じられた。どこでも同じタイトルというのがとっても不気味(政府発表のママ)だが、それはさておいて、わたしにはとても違和感がある。 こういう問題は「交渉」して「妥結」する問題なのだろうか?慰安婦という非人道的行為がどうして生じたのか、これは事実の問題だ。それに対して両国国民はどのように向き合うのか、これは倫理の問題だ。事実や倫理は、「交渉」や「妥結」をすることがらではない。 実際、慰安婦問題は、政府間の「交渉」で「妥結」しても「決着」などしないことが、すでにわかっている。 政府間の妥結や決着は(そして謝罪も)これまでなんどもあった。それでも韓国国民の多くは納得しなかった。日本国内でも、国民的合意は作られていない(というより、合意はあったが、簡単に破壊される程度のものだった、というべきか)。 韓国政府が「蒸し返した」と批判するむきもあるが、国民が納得していないのであれば、そういうこともあるだろう。仮に、わたしが関わることを、政府が勝手に決めたら、わたしは納得しないし、「蒸し返す」ためにがんばるだろう。 政府の合意は人々の合意と同じではない。人々の合意を容易にすることはできるが、あくまで便宜的なものだ。もちろん、便宜的な合意すらなければ、人々の間の合意はますます遠ざかるだろう。それでも、これは「手がかり」にすぎないことを無視してはいけない。 こうした歴史的問題(日韓、日中だけでなく、世界中で数多く見られる) の解決には、関係する人々が話し合い、同じ事実を共有し、相互に理解し合い、謝り、許すというプロセスが必要だと思う。政府も含む、全ての、とまでは言わなくても、大半の人々が納得するプロセスを始めるべきだ。そうでなければ、いつまでもくすぶり、悪巧みに利用される。 そのプロセスの中で、政府は主役に向いていない。むしろ危険な存在だ。自分の政治的利益から、歴史的な傷跡を利用する誘惑に、常にさらされているからだ。そしてこうした傷跡は、とてもたやすく利用できるのだ だから、このプロセスは人々の和解を使命とする市民社会組織が引っ張っていくべきだろう。まず資料の徹底公開を政府に求め、世界の研究者を集めて事実を確定し、

タンザニアスタディツアー参加者募集

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元勤務先大学の学生から、 スタディツアーの募集協力を依頼されました。 かつて大学主催で実施されていたツアーを引き継いだものですが、 今回は彼女たちの自主企画なので広報に苦労しているようです。 中身は長年改善を重ねてきただけあって、とても充実しています。関心ある方は、参加をご検討ください。また皆様の豊富なネットワークでも広報していただければありがたいで す。よろしくご協力ください。 <タンザニアスタディツアー2015概要> 主催:龍谷大学 学生国際協力団体 CWS    私たち学生国際協力団体CWSは、 龍谷大学のタンザニアスタディツアーに参加した学生を中心に、 2013年1月に発足しました。 タンザニアのストリートチルドレンを支援することを目的として活 動しています。      https://www.facebook.com/ ConnectionWithSmile 期間:2015年9月7日(月)~9月21日(月) 旅行会社:株式会社マイチケット/JATAツアーズ 出発地:関西空港 費用:28万~33万(航空券込)   人数により費用は異なります。 締切:7月31日(金) 目的:①支援する施設にお金を届けること    ②移り行く現地の現状を目で見て、学ぶこと    ③タンザニアの文化、人々に触れ、理解を深めること 主な訪問先:   現地視察・dogodogo centre: CWSの支援先です。MTC(職業訓練所)を運営し、 路上教育を行うことを通して、 ストリートチルドレンを支援しているNGOです。       ・CHAWATA(タンザニア障がい者協会): 障がい者の権利を守り、 社会的活動を送るためのサポートを目的として活動している団体で す。       ・TASAF(とTASAFの支援先の村): 現地の農民に対してCCT(条件付き現地給金) を行っている組織です。       ・キンゴルウィラ村(2泊3日の農村滞在体験) 観光・ミクミ国立公園(サファリ)       ・Chibite(音楽集団)鑑賞       ・ザンジバル島       ・ティンガティンガ体験 <締め切り迫る!!> 過去にタンザニアへ訪れた先輩方はたくさんいらっしゃいますが、 CW

「沖縄の米軍基地は経済発展を阻害している」 琉球独立と経済シンポジウム

3月14日に琉球民族独立総合研究学会の公開シンポジウム『ヤンバルで考える琉球独立「琉球独立と経済」』を傍聴することができました。参加者の多くは「琉球」出身の人たちのようだったが、わたしのようなナイチャー(ヤマトンチュー?学会での正式呼称はききそびれました)にもとても興味ふかい情報に満ちたものだったので、わたしの印象をシェアさせてもらいます。  なお、ヤンバルとは、漢字では山原と表記され、 沖縄県沖縄本島北部の、山や森林など自然が多く残っている地域のことで、沖縄本島の名護市以北をさすこともあります。シンポジウムが開かれた名桜大学は、北部の中心都市である名護から遠くない山頂にあります。  今回はシンポジウムの中の「基地は経済発展の阻害要因」という主張を紹介します。これは翁長知事の知事選の際の主張の一つですが、本土ではあまり知られておらず、独立は経済的に不可能と断じる人が多いようです。当日の発表の概要は次のようです: (なお、発表の根拠となったデータは、主として沖縄県の調査に基づくものです。その概要はこちらでみることができます。 http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/documents/150130atochikeizaikouka.pdf  )  基地がなくなれば沖縄経済は崩壊すると信じている人は少なくないが、実は基地経済への依存度は 4.9% にすぎない。反対に基地がなければ沖縄経済はもっと発展することができる。 それを知るために、まず、すでに返還されている基地の直接経済効果(消費・投資等により個人・事業者等への支出が発生する効果)を見てみよう。那覇周辺を中心に、すでに返還済みの基地がある。これら元基地の直接経済効果は、返還前に比べ 14 倍から 108 倍に増加している。  同様の試算を、返還が予定されている基地に当てはめてみると、直接経済効果は 8 - 36 倍に増加すると推定される。雇用への影響に限ってみると、誘発雇用数( 誘発される生産を行うために必要となる理論上の雇用者数)は 、 8 万人強で、返還前の 18 倍と みられる。ちなみに沖縄の完全失業者数( 2015 年 1 月)は 3 万 5000 人ですから、その規模の大きさがわかる。

シンガポールで日本軍の大虐殺展示に驚いたこと

先日、シンガポール観光の際に国立博物館を訪れたところ、折悪しく改装中で簡略化した歴史展示しか見られなかった。 ところが歴史展示を進んでいくと、日本軍による中国系の人々の大量虐殺に、大変大きなスペースがあてられいた。10万人もが法的手続きを経ずに一斉に処刑されたという。親日国とされているシンガポールの国立博物館でこうした展示がなされていることに驚いた。 虐殺の規模は、戦後に旧陸軍省がまとめた調査では五千人、博物館の展示では10万人とされている。日本側に25,000人を処刑する計画だったという証言もある。 この虐殺問題は、他のアジア諸国同様、戦後に日本との間で問題になったが、両国は戦後賠償(援助)で外交的には決着をつけた。この点も他のアジア諸国と同じだ。しかしシンガポールの人は忘れていないし、日本がこの問題に真摯な態度を示すべきことは変わりない。 なお、日本軍は軍票を乱発して猛インフレを引き起こし、現地経済を破壊した。また日本語教育や神社崇拝の強要の資料も展示されていた。わずか三年の占領で、よくこんなに悪いことができたものだと変に感心してしまった。 安倍政権は(ネトウヨと同様に)こうした事件も「でっち上げ」と考えているのだろうか、展示を見ながら疑問に思った。 帰ってからCiNii論文を検索したところ、この件について一つだけ研究論文が見つかった。ネット上には怪しい情報が産卵しているが、これは科学的な手続きに基づいた論文であり、信頼性は高いと思われる。関心のある方はご一読を。 この論文は、虐殺は計画的・組織的なものであり、こうした手続きなしの処刑は満州事変以降定着した手法だったと述べている。 林博史(2006) 「要旨:1942 年 2 月にシンガポールで日本軍がおこなった華僑粛清事件は、アジア太平洋戦争期における日本軍の代表的な残虐行為としてよく知られている。シンガポールでは体験記や資料集が数多く刊行され、日本側の関係者の証言もある程度は出されているが、この事件の全容を解明した信頼できる研究が日本にもシンガポールにもない。そうした中で本稿は、この粛清事件の全体の概要を、日本側の動きと要因を中心に明らかにする。まず粛清の命令・実施要領の作成・実施過程を日本側資料によって明らかにする。また日本軍の構成、華僑政策の特徴など背景について分析し