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「不偏不党」「公正中立」は批判を封じ込める呪文?

京都新聞にマスコミが安倍政権の締め付けに屈服していることを取り上げた記事が掲載された。とても興味深いので転載させてもらう。 記事の中で特に注目したいのは「不偏不党」「公正中立」という一見自明のスローガンが、実はメディアが権力の攻撃を避けるために、自らの主張を封印する便法にすぎなかったと指摘している点だ。 白虹事件とは、大正デモクラシーの先頭にたって米騒動やシベリア出兵批判などを繰り広げていた大阪朝日新聞が遭遇した筆禍事件で、大阪朝日は権力や右翼の攻撃に屈しトーンダウンすることになる。新聞側にも落ち度があったこと、社長が退陣したことなども含め、昨今の朝日叩きに酷似している。 『京都新聞』2014年12月16日付(朝刊) 「現実抉り出す視点 示せたか 報道の自己検閲は自殺行為」  ジャーナリズム史 根津 朝彦  14日に投開票された衆院選で、 与党は定数の3分の2を超える議席を得て大勝。長期 政権への足場を固めた安倍晋三首相は宿願の憲法改正にも意欲を示 した。折しも来年 で敗戦から70年。選挙で示された民意、そして「戦後レジーム( 体制)からの脱却」 を図る安倍政権の今後などを5人の研究者にさまざまな視点から論 じてもらう。   ×  ×  知らないうちに自己検閲をしていないだろうか。 自民党がテレビの選挙報道に事実 上圧力をかける文書を送付したことが話題となったが、 今回の与党の総選挙圧勝を受 けて、言論機関の役割をいま一度考察しておきたい。 ■批判の鋭さ弱く  大半の新聞は特定秘密保護法や原発再稼働の行方に疑問を投げかけ てきた。しか し、全体的に批判の鋭さは弱く、読者に届いていない。 政権が自民党であろうが、民 主党であろうが、 強大な政治権力を握る与党を監視する批判は厳しくて当然である。  新聞で重要なのは、読者に訴えかける見出しである。 安倍首相が集団的自衛権の行 使容認を表明した時、『東京新聞』は一面トップで「「 戦地に国民」へ道」という刺 激的な見出しを掲げていた。しかし、 他の多くの新聞でもそうした言及は文中にあっ ても、目を引くものではなかった。  そこで想起したいのは「不偏不党」の歴史である。 自由民権運動から、米騒動の報 道禁止に反発したうちの一社である『大阪朝日新聞』 が筆禍で狙い撃ちされた白虹事 件に至る過程で、新聞が掲げるようになった