原発被災者も含めて、暮らしを立て直す一番の支援は

たったひとつのケースだが、考えさせられる。何十万のケースがあるはずで、それはみんな違うだろう。どうしたらみんなを応援できるのだろうか。

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このケースを考えると、不確実性、所得の減少、投資資金不足、資産価値の減少(ローンもこれにあたる)が問題となる。それぞれに対策を考えてみた。

1.所得:5年程度のベーシックインカム(個人別)

2.不確実性:生活再建保険の提供

3.投資資金不足:ODAなみのソフトローン、特に返済猶予期間を10年とする

4.資産:被災による資産の減少は、資産ゼロまで保証(つまり債務帳消し)

2.3.は民間金融メカニズムを活用し、公的資金で割安なものにする。4.は金融機関にも少し泣いてもらう。
1. は全額公的資金から支払う。田中康夫氏は月額10万円を要求している。わたしは15万円とし、かわりに他の公的扶助(生活保護等)を廃止するのが良いと思う。

ただしこれは労働能力のある人であり、例えば多くの高齢者には意味がない。プレミアムつき生活保護と選択できるようにするのが良いと思う。

問題は財源だ。

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