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6月, 2011の投稿を表示しています

震災後に結婚ブームがおこるわけ

震災後に婚活業界やウエディング業界が繁盛しているという。あわてて婚活を始めた、付き合っていた人と結婚を決めたな人たちが急増しているとの報道がたくさんある。事実であればとても興味ふかい。 さまざまな解釈が付け加えられている。 すごく大雑把に言って、生命にかかわる本能が働いているという解釈もありうる。戦争でも大停電でも、非常時のあとは妊娠が高まるのが普通だ。生命の危機を感じると、DNAを残すことの重要性、それも「今すぐに」残さねばという本能が人々を突き動かすと解釈することができる。 もしそうなら、すでに結婚済みのカップルも加わって、予想を上回る(つまり結婚数以上の)ベビーブームが起こるはずだ。あと1-2年の出産動向に注目したい。

原発被災者も含めて、暮らしを立て直す一番の支援は

たったひとつのケースだが、考えさせられる。 何十万のケースがあ るはずで、それはみんな違うだろう。どうしたらみんなを応援でき るのだろうか。 http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fnews.ameba.jp%2F20110619-127%2F&h=e6f44 このケースを考えると、不確実性、所得の減少、投資資金不足、資産価値の減少(ローンもこれにあたる)が問題となる。それぞれに対策を考えてみた。 1.所得:5年程度のベーシックインカム(個人別) 2.不確実性:生活再建保険の提供 3.投資資金不足:ODAなみのソフトローン、特に返済猶予期間を10年とする 4.資産:被災による資産の減少は、資産ゼロまで保証(つまり債務帳消し) 2.3.は民間金融メカニズムを活用し、公的資金で割安なものにする。4.は金融機関にも少し泣いてもらう。 1. は全額公的資金から支払う。田中康夫氏は月額10万円を要求している。わたしは15万円とし、かわりに他の公的扶助(生活保護等)を廃止するのが良いと思う。 ただしこれは労働能力のある人であり、例えば多くの高齢者には意味がない。プレミアムつき生活保護と選択できるようにするのが良いと思う。 問題は財源だ。

福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト コーディネイター募集

============================== ==== 福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト コーディネイター募集 (パートタイム・在宅勤務可能) ============================== ===== 当プロジェクトは、福島からの避難を希望する、 あるいは避難中の乳幼児・ 妊産婦家庭の特にお母さんとお子さんのニーズに対応するために結 成されま した。 これまでボランティアの力で運営してきましたが、 福島原発事故の収束に時間がかかること、 プロジェクトの地理的広がり、お母さんやお子さんたちの ニーズ対応の迅速化の必要性から、 コーディネイターを一名パートタイムで雇用することになりました 。 1.条件は次のようなものです。 (1)週25時間(時給1000円、税別)(時間数・曜日・ 時間帯については応相談) (2)在宅勤務(週1回程度事務局<東京外国語大学府中市> 勤務、ただし応相談) (3)契約期間:2011年7月1日~2012年7月1日( 開始・終了時期は応相談)   *ただし2011年度いっぱい(2012年3月末まで) 勤務可能な人を優先   *2012年7月1日以降継続可能性あり (4)事務局勤務の際の交通費は支給 (5)出張あり(応相談) (6)団体から携帯電話を貸与の予定 2.業務内容は、次のようなものです。 (1)事務局運営   (各担当チームや担当者、対外関係者との連絡調整、会計・ 広報補助など) (2)当プロジェクトへの問合せへの対応   (しかるべき担当チームや担当者への繋ぎ) (3)内外の関係各機関との調整 (4)避難中(希望)のお母さんたちのやり取り   (それぞれの拠点で対応できない場合) (5)報告書の取りまとめ 3.必要要件 (1)これらの対象世帯や当プロジェクトの活動への共感 (2)社会問題への関心、人と一緒に働くことが好きな人 (3)大学以上の学位 (4)ボランティア活動・NGO/NPO活動での経験 (5)組織内での仕事の経験 (6)事務作業(エクセル、ワード、パワーポイント、ブログ、 メール等)を得意と   すること

被災者支援には民の力を解放しなければ

先日被災者支援に関するシンポを聴いた。 パネルは地震学者、行政サイドのコーディネータ、支援に参加した国際NGOなど。話は支援のコーディネーションのための仕組みと努力にほとんど終始した。対照的に、被災者の状況分析や支援の動向についての話はほぼゼロ。 もちろん、現場が被災者を広くカバーしていればいいのだが、実際には避難所にいる人だけが対象のようだ。 現場を訪問した人からは、かなり早い時期から大半の被災者が避難所からでて、自力で生活再建を試みている。残っている人は、残らざるを得ない(高齢だったり病いを抱えていたり等)場合が多いという。 また原発被災者は行政が決めた避難地域などにいるとは限らず、これも自力で避難しているおかあさんなどは広範囲にわたっている。 被災者の多くは、被災した瞬間から生きるため、暮らしを立て直すために知恵を絞り、行動している。当然だ。わたしが被災してもそうだろう。他人任せでなんとかなるなどとは考えない。 そして、そういう人たちへの行政の直接支援はない。NGOもボランティアも、行政の支配下にある場合は、同じだ。 一人ひとりの暮らしの再建は多様だ。ひとつのメニューなどない。役所に対応を期待するのは無理だ。役所とはそういう事が出来る組織ではない。 そこにこそ、NGO,NPO,ボランティア、民間企業の創造性、機動力が活かされねばならない。民間の力が役所のとりこになっては困る。 考えて見れば、開発の世界はまさに同じ落とし穴に入っている。援助協調(ドナーと政府のコーディネーション)に多大な時間を使い、NGOも政府のコーディネーションに従うべきだとの議論がまかり通る。「中央の調整がうまく行けば、現場もうまくいくだろう」との思い込みから、貧困脱出のための諸個人の多様な苦闘を理解することは、政府やドナーの仕事ではないと思われている。 恐るべきは官僚主義だ。公的機関が触れたものは、生きたまま化石となってしまう、NGOも研究者も。民間の成果以外の基準に惑わされない信念、創意工夫、失敗を恐れない大胆さを解放することが、被災者支援でも援助でも、もっとも重要だ。

ほんとうの復興とは

外国のメディアには「驚くべき速さで復興」という記事がある。 http://www.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fwww.dailymail.co.uk%2F&h=b4784 この記事には被災直後と現状を比較する写真がいくつか載っている。これらをみるとたしかに「すごいなー」と思う。 しかし、なにかが違うと感じる。報道で暮らしの再建のめどが立たない、先の見えない苦労に直面する被災者像を見ているからだ。むしろ遅い復興へのいらだちは、私だけでなく国民全体の感情ではないだろうか。 一体どちらが本当なのだろうか。復興は早いのか、遅いのか。 実はこの問は、「復興とはなにか」というもっと大きな問に繋がっている。この大きな問に答えるには、私たちの中に二つの復興観が混在していることに注意しなければならない。被災者の暮らしと、物理的な「街の再興」という二つの復興観だ。復興が早いとみるか遅いとみるかは、実はどちらの復興観に立っているかで大きく変わる。 私が被災したと考えてみよう。ここで「被災」というのは広い意味だ。つまり行政に被災者として認定されているかどうかには関わりなく、何らかの震災から被害を受けていれば、ということだ。その場合私にとっての復興とはなんだろうか。安心して、未来のある暮らし(わたしは高齢なので、まごの未来を思っての「未来」であろう)が出来る時だと、私は思う。 復興というと「震災以前に戻る」ということと捉えがちだ。 しかしそうだろうか。「被災した私」にとって、いろんなことがもとに戻るのは、たしかに居心地がいい。しかし、100%元に戻ることはそもそも不可能だ。なくなった家族は戻らない。では、せめて70%、80%へと努力することがマストなのだろうか。 私だったら、職は変わっても収入が高くなって ればそれでいい。家は建て替わり、住所が変わっても、より便利で快適なら文句はない。心の傷は癒せなくても、働きがいと安定した収入をえる道があり、語り合える友がいて、よりよい明日を夢見られる ならば、そして 「あの時は挫けそうだったが、よくここまで来たなあ 」と震災直後を振り返れるならば、それがわたしにとっての「復興」だと思う。 瓦礫が撤去され、ライフラインが復旧することは大切だ。ただそれが自己目的化しては困る。さらには復興が、

公開シンポ 「原発問題と共生経営ー原発は人・地域・社会と共生できるかー

面白そうなシンポだ。どんな話か不明だが、ちょっと変わった切り口からの話であり、スピーカーも面白そう。行ってみたい。 龍谷大学社会科学研究所 2011 年度第 2 回月例研究会 労働統合・共生経営研究センター(社研共同研究・重本P) 公開シンポジウム <テーマ> 原発問題と共生経営 ―原発は人・地域・社会と共生できるか― 社研共同研究・重本P主催、本年度第2回の共同研究会を下記の内容で開催いたします。ご参加下さい。 記 日時; 2011 年 6 月 19 日(日) 13 : 30 から 17 : 30 まで 場所;龍谷大学深草学舎・ 21 号館 602 教室 共催:市民科学研究所 プログラム; 1)「原発問題と地域社会」(仮題)       山本雅彦氏(原発問題住民運動全国連絡センター代表委員) 2)「地震・津波・原発事故と地域経済―いわきでの実体験から―」 杉村樹可氏(日本政策金融公庫・前いわき支店長) 3)「東京電力という会社」(仮題) 中村共一氏(市民科学研究所代表・岐阜経済大学教授) コーディネーター 重本直利(龍谷大学経営学部)   <問い合わせ先> 612-8577        京都市伏見区深草塚本町 67  龍谷大学 社会科学研究所 TEL;075-645-7875 FAX;075-643-8510 重本研究室( e メール); sigemoto@biz.ryukoku.ac.jp

話しあって全部再起動

国会の仕事は政権を批判することではない、法律を作って政府に執行させることだ。立法の遅れについて政府を責める暇があったら、立法しろと田村理さんが言ってる(6月1日朝日新聞)。たしかに立法がほとんど政府主導で行われている事態はおかしい。 同じようなことは私たちにも言える。政府に従うにしろ批判するにしろ、政府任せという点では同じだ。 逃げるか逃げないか自分のことは自分で(あるいは自分たちで)決める、公共のこともできるだけ自分で(あるいは自分たちで)やる、政府からも自分で(あるいは自分たちで)身を守る。 政治に愚痴は言わない、政治家や官僚は自分で(あるいは自分たちで)コントロールするもとみなす。 そのためにある程度の時間と手間とカネを公的なことにさく、信頼できるNGOやシンクタンクにお金を送る。 もちろんこれは私の意見。 でもいろんな常識を全部見直して、みんなでじっくり話し合い、全部再起動する時期だと思う。とりあえず家庭で、居酒屋で、cafeで、ネットで、いろんなひとと、たくさんのひとと意見を言い合い、聞き合ってみたい。みんながそうすれば再起動できるわけではないが、それがなければ、どんな再起動も意味がない。