プランB

いろんな災害予測情報が実はネット上にあります。 どこに住むか、どこで働くか、リスクを考えて選ぶ人が増えるでしょうが、知人がその際に参考になりそうなサイトを送ってくれました。 液状化予想 http://doboku.metro.tokyo.jp/start/03-jyouhou/ekijyouka/index.htm 地震予想と断層 http://www.j-shis.bosai.go.jp/ 東海・南海地震の確率の高さはすごいです（たしか「東海地震」　「東南海地震」　「南海地震」が発生する確率はそれぞれ８７％、６０％、５０％）。これは今後の人生計画に織り込まないと、「ついてなかった」は言い訳になりませんね。 地震のゆれやすさ http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/yureyasusa/index.html 津波被害 http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_tsunami/1/2.pdf 関心ある方はこの人のサイトを御覧ください。タイトルもこのブログから借用したものです。 http://ramblelazy.com/archives/1839400.html

事故発生から 3 週間、原発は未だに危機から脱することができず、収拾のめどもたたない。その解決には、今の陣容でなんとかやり抜いてもらうしかない。 しかし並行して、なぜこうした事態を招いたのか、同じことを繰り返さないためにどうするかは考え始めなければならないと思う。 悪役を探すのは好きではない。自分を免責して居酒屋で溜飲を下げるのにはいいだろうが、生産的な話にならない。 代わりのアプローチとして、みながこれまでの行動をとったのは、どのような制約のもとにいたためなのかを考えてみたい。みんなそれぞれに合理的行動をとったが、枠組みが間違っていたために、結果として大きな誤りをおかしたと考えてみたい。 そしてそのような枠組みはなんだったのかがわかれば、みなが望ましい行動をとるような枠組みに改革することが良いということになるだろう。    とりあえずいくつか論点を挙げてみた。問題設定についての問題、他の論点、論点の間違いなどがあったら指摘してほしい。また今後これらについて考えるときに、必要な情報を書きこんでほしい。ただし「これを読め」というのはやめてほしい。むしろ「それを読んだ」上で「こう考えるべきだ」という書き込みを期待したい。 本来はウィキペディア形式が向いているのだろうが、面倒なのでブログにアップした。書きこんでくれれば、速やかに内容に修正・加筆として取り入れるので、どうかよろしく。 -背景- 政府は原発を日本のエネルギー政策の柱としてきた。電力会社は、原発を代替のきかない電力源として推進してきた。そのため原発は安全の神話が作られ、情報は開示されず、批判派は抑圧されている、 メディアや研究者が東電の広報部装置と化して、しかも一般の人が活用できるような代替的な独立の情報源は育っていない。政府ですら東電に情報を依存している。一般市民の多数派は、事故以前は電力会社の主張を受け入れてきた。 この結果、原発が故障することは想定外とされ、実際に福島原発が津波に襲われた時、なんの準備もなく、以後の事態にどう対処すべきか、政府も電力会社も、専門家も、そして市民も誰も知らなかった。 -アプローチ- こうした事態を招いたのは、各アクターが、どのようなインセンティブ環境の下に置かれていたためだろうか。そして国家と社会が、代替エネルギーを志向する、すくなくとも原発中立的な姿勢に転

被災者支援のあり方を少し考えてみた。 ポイントは、被災者を救援、復興の主役とすること、被災者に現金を渡すことの二つだ。 1.　被災者を救援プログラムのリーダーとすること。被災計画立案、実施、モニターの各段階を被災者が中心的に担う 2.　被災者の自己決定を拡大する。物資調達も被災者が品目をきめ、定時のバスで買出しにいくなどがよい。陸前高田でも９キロ近くまではインフラ復活、店も開いているそうだ。 3.　被災者の参加を仕事とみなし、手当を支払う。被災企業が事業として行い、被災者に給与を支払う事も考えられる。財源はある。復興事業で莫大な資金が投入されるはずだし、現在の救援、町の片付け作業にも巨費が投じられているのだから。 ４月１日の投稿「エンパワーメント１」では、寄付金の直接配分の必要を述べたが、仕事で収入をえることはそれ以上に大事だ。暮らしていく上での不安を減らすだけでなく、労働を忘れないこと、自己の尊厳維持に重要だから。 被災者は心理的・身体的・社会経済的なハンディがあり、働くことへの敷居が高い。それを埋めるのがボランティアの仕事であってほしい。 上から目線で「無力な被災者を助ける」のはよくない。かれらは被災前まで立派に暮らしてきた人々であることを忘れてはいけない。

日本はすでに準戦時体制にある。被災地では配給制度が支配、東電は計画停電（これも配給制）、戦時（震災）国債か戦争（災害）増税が近づき、政治は大連立（大政翼賛会）へ、メディアは「分かち合い耐える」CMでうまり、自主統制に従わないものにはバッシングが広がっている。 政治・経済・社会的自由は危機にある。 一刻も早くここから脱しないと、自由は奪われ、経済は１９４５年まで後退する。 自由や創造性を奪われた人々が、「新しい日本」を作れるわけがない。 自由を取り戻せ！ 耐えずに逃げよう！ 自由な経済活動や移動へのバッシングをゆるすな！ 計画停電を料金による需要調整へ！ 説教広告全廃！

供給が硬直的で流通が破壊されると、市場と価格に、配給と行列が取って代わる。部分的社会主義だ。 こうした状況下では、ミスマッチ以上に、人々がアクティブな生産者・消費者から、受身の受給者になることだが問題だ。食料も、避難場所も、行政が配給し、決定するのを待つ存在になってしまう。自分の運命を他人に握られ、自己決定権を奪われる。 行政からも、ボランティアからも人々は受身の、行列する人々とみなされている。 インタビューを見ると、人々はこうした状況に苛立っている。人々は一刻も早く主体性を復活し、自分で情報を分析し、リスクを取り、行動を決定することを望んでいる。かつてのように、一人前の大人として。 市場が復活することが生活再建の第一歩だ。しかし、それ以外にも必要なことがある。第一に情報をふんだんに得ること、第二に、人々が自己組織し、自分たちで決定し、外部とつながり、自分たちの「管理」を行政の手から取り戻すことだ。 そして、この二つを支援できるとすれば、それはボランディアではないか？