ポスト鳩山政権に求められること: 国民的な合意作り

鳩山首相辞任後、総選挙を経ずして民主党政権が続くことにはいろいろな意見があると思うが、ここでは民主党政権存続を前提に、国民にとってなにがもっとも望ましいのかを考えてみたい。

私見では、鳩山政権の最大の問題は政治的な手順を誤ったこと、とくに国民全体の合意形成を忘れたところにある。この誤りは全ての分野で共通してみられたものだが、とりあえず辞任の直接のきっかけになった普天間問題について考えてみたい。

鳩山政権の手順は、閣内というか官邸の一部が密室で話を進め、閣議決定までは関係者、普天間問題の場合は沖縄と徳之島とさえ正式には協議しないというものだった。普天間では、この手順は多くの人を苦しめただけで、だれにも受け入れられなかったことは明らかだ。

しかし、この手順は関係者の合意形成として不適切なだけではなく、より根本的な誤りを含んでいる。それは国民の合意をはかることを視野に入れていない点だ。ここで国民の合意というのは、国会の手続きのことをいっているのではない。本当の意味で国民全体が考え、国民的「落としどころ」をみなでつくっていくことだ。

普天間問題は、二つの問題についての国民の合意なしでは解決できない性格のものだった。

第一は、日本の安全とはなんであり、それをどのように保障するかということだ。当然日米同盟全体とその要である安保条約の再定義、日米双方の義務と権利の再考もこれに含まれる。

第二は、安全保障に関する合意に基づき、日本国民全体がそのコストをどう分かち合う方法が議論されなければならなかった。もちろんその中心は沖縄からの基地の再配分だ。

では形式化した国会での討論以外に、国民的合意を形成するにはどのような方法があるのだろうか。

一つの方法は多様なレベルでのフォーラムの組織だ。全国、地域、分野、専門家と一般の人びとなど様々なレベルで開かれたフォーラムを組織する。人びとは自由に発言し、討論する。これは利害をぶつけ合って結論を得るための会議ではない。意見を述べ、他者の主張を聞き、互いに知識と理解を深めることが重視される。

フォーラムはネットを活用し、またメディアは専門家のフォーラムとしても役立つだろう。全国知事会もそうしたフォーラムの一つとして、政権発足時から議論を続けるべきだった。政治家は役人対策に精をだすよりも、フォーラムのファシリテータとして能力を発揮するべきだ。

普天間問題でも、他の問題同様、妥当な合意が形成される土壌は存在した。しかし鳩山前首相はそのチャンスを逃した。考えてみれば安保条約維持と新しい時代に対応した日米の権利と義務の再定義という立場に大きな反対はないだろう。沖縄の負担軽減には誰も異論はない。基地負担の移転には多くの時間と話し合い・交渉が必要だろう。だが時間をかければ解決は不可能ではない。

ほとんどの政策について、選挙では目先の利益が強調されたが、鳩山政権が成立するとそれ以後、長期的な便益、政策としての合理性は説明されることがなく、国民は専門家に質問し、様々な立場の人たちと討論する場を奪われた。普天間問題はもちろん、高速道路無料化しかり、子ども手当しかり、郵政官営化しかりだ。

民主党政権への国民の期待は、利権集団が独占してきた非効率な制度を国民のためのものにゼロから作り直すことだ。それにはまず「国民のため」とはなにか、異なった利益をどのように調整するのかについて国民が議論し、合意をつくらなければならない。だれも急ぐことを求めてはいない。55年前にさかのぼる体制を変えるに時間がかかるのは当然だ。きわめて幸いなことに、日本にとって時間はまだある。






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